離職ストップ! メンタルヘルス研修
助成金により研修にかかる費用は賄えます。

介護施設における離職率の増加は常に問題になっています。従業員への精神的なケアは企業としては必要条件であり、厚労省の方針でもストレスチェックの義務化・メンタルヘルス対策の取り組みを推進しています。

メンタルヘルス対策の手段としては、
1、企業相談窓口の設置
2、カウンセラーの常勤
3、メンタルヘルス研修の実施があげられますが、短期に人材育成強化も期待できるメンタルヘルス研修がお勧めです。当社では、以下、研修サービスをご提案しています。助成金により費用は賄えますので、安心です。

メンタルヘルス、コミュニケーション研修の必 要 性 1

医療受診をする精神疾患の患者数が15年前の約2倍   うつ病での休職での企業損失は給料の約3 倍
うつ病、統合失調症、神経症性障害など、「現代病といわれる精神疾患患者が激増しています。厚労省が3年ごとにまとめる『 患者調査 』によると、平成26年の精神疾患患者は392人。過去最高の数字である 。前回調査時(平成23年)は320万人。3年間で70万人増えています。ちなみに平成11年の調査では204万人。過去15年で患者数はほぼ倍になっています 。日本でも徐 々にメンタルヘルスへの認知と理解が高まってきていて、職場でも「ストレスチェック」が義務化されるなど、国をあげて対策に取り組み始めています。 年収500万円の社員が一年間休職した場合、休職中の給料支給が三分の二だったとして単純計算だと3 3 3 万円。実質は年収の3 倍である約1 5 0 0 万円掛かかります。休職者の仕事を代替する社員の残業代、派遣社員など、外部社員の費用や教育費などの派生的費用を含めて約3 倍の経費が掛かるという試算もあります。精神疾患の広がりは実際に大変な経済的損失をもたらしています。厚生労働省が2010 年に試算した「自殺やうつによる経済的損失」の調査によれば、経済的損失は約8 兆2270 億円という莫大な金額になるのです。

メンタルヘルス、コミュニケーション研修の必 要 性 2

精神障害による労災請求、支給決定件数 労災支給決定件数の多い業種ランキング

福祉・介護業界が1位となります。

ストレスチェックの義務化に伴う厚労省の方針( 厚生労働省 第12 次労働災害防止計画)
平成27年 メンタルヘルス対策に取り組む事業所を80 % 以上に!
平成29年 ストレスチェックの義務化( 平成27 年12月施行、50 名未満の小規模事業場は努力義務)
平成32年 メンタルヘルス対策を全事業所10 % 実施!
メンタルヘルス対策の手段は大きく3 つ
1、企業内相談窓口の設置 2、カウンセラーの常勤 3、メンタルヘルス研修

メンタルヘルス研修サービス内容

働き方改革実現に向けた企業力強化のメンタルヘルス研修

メンタルヘルスコミュニケーション研修で得られる効果

企業のリスク対策だけでなく受講者個人やチームのスキルU P にも!